働き方が変わりつつある今、人手不足などで悩む人事の方や採用担当の方も多いのではないでしょうか。しかし、問題解決のために人材派遣を活用しようにも、詳しくは知らないという方も少なくありません。

そこで今回、人材派遣を検討している企業様に、人材派遣を活用する際に知っておいてほしいメリット・デメリット、雇用する流れや注意点などを解説していきます。あわせて、即戦力を確保できるオススメの派遣会社もご紹介していきますので是非最後までご覧ください。

人材派遣とは？

人材派遣とは、派遣会社が企業の求める人材を紹介し、雇用することです。そのため、雇用主は派遣会社となります。派遣会社が給与や社会保険への加入、福利厚生などを派遣社員に提供し、企業側は派遣会社へ手数料を支払うという仕組みです。正社員やアルバイトとは違い、派遣社員は派遣会社を通しての雇用形態となります。

直接雇用と間接雇用の違い

直接雇用とは、企業と直接雇用契約を結んで就職する正社員やアルバイト、パートなどの雇用形態となります。間接雇用とは、派遣社員のような派遣会社を介して就職する雇用形態です。より分かりやすく言うと、企業から直接給与をもらうのが直接雇用となり、働く企業とは異なる企業から給与をもらうのが間接雇用となります。この2つの雇用形態に、分けられていますので知っておきましょう。

人材派遣の3つの雇用形態

人材派遣には、有期雇用派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣の3種類があります。それぞれ雇用期間や雇用形態が異なっており、企業側がこの3種類を理解しておくのはとても重要です。各雇用形態によって、特徴や注意点などがありますので、詳しく解説していきます。

有期雇用派遣

有期雇用派遣とは登録型派遣とも呼ばれています。一般的な派遣となっており、大きな特徴は、必要な期間だけ雇用することが可能という点です。また採用までの期間が短く、即戦力となる人材に最短でも2週間程度で働いてもらうことができます。注意点は、期間を過ぎると同じ派遣社員の延長は出来ません。そのため、有能な派遣社員だったとしても期間延長は不可となりますので、期間設定の際には注意しましょう。

無期雇用派遣

無期雇用派遣は常用型派遣とも呼ばれています。有期雇用派遣との違いは、気に入った有能な派遣社員がいれば期間を設定せずに長期間、雇用が可能な点です。また、長期の雇用でも派遣というメリットが活かされていますので業務内容に合わせた契約ができます。注意点は、有期雇用派遣より1〜2割程度コストがかかることです。期限のない無期での雇用になりますので、コストを考えて活用しましょう。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、上記の2つとは大きく異なり、正社員として契約することを前提とした派遣形態です。そのため直接雇用になり、一定期間（最大6ヶ月）就業し企業の正社員として雇用するか派遣社員と決めるという流れになります。企業側からすると、正社員に雇用する前に採用するかを見定めることができるので無駄な雇用リスクを回避することが可能です。注意点としては、雇用条件をしっかりと提示しておかなければ、雇用後の社員とのトラブルに発展しますので気をつけましょう。

人材派遣を活用するメリット・デメリット

基礎的な人材派遣について分かったところで、人材派遣を活用するメリット・デメリットとは何でしょうか。この両方を充分に理解し活用することで、企業側は人材派遣を上手に活用することが可能でしょう。人材派遣を活用するメリット・デメリットそれぞれを詳しく解説していきます。

メリット①コスト削減

メリットの一つ目は人材派遣を活用することで、コストの削減をすることが可能です。それは、派遣社員にかかる社会保険などの各保険や給与については雇用主となる派遣会社が行います。そのため、保険関連や給与計算などの労務を省略することができるのです。また、面接なども派遣会社が行いますので、余計な手間や労力も削減可能です。

メリット②業務の効率化

メリットの二つ目は、業務の効率化にもつながることです。なぜなら、欲しいタイミングでアルバイトなどを雇うにも、必要なスキルを持っていないと余計な労力を増やしてしまいますよね。しかし、人材派遣なら即戦力となるような人材を雇用することができ、必要な期間だけ雇用することが可能です。そのため、業務にあまり支障をきたさず上手く効率化につなげることができます。

デメリット①高スキルを求めるとコストがかかる

デメリットの一つ目は、高スキルの人材を求めれば求めるほどコストがかかってしまうことです。一般的な業務だと平均的な時給設定に対し、専門的なスキルを必要とする業務となるとどうしても時給が高くなります。高スキルの人材ばかりを選ぶと、それに伴ってコストもかかりますので注意しましょう。

デメリット②業務内容や雇用期間の制限

派遣社員と契約する際に、業務内容や雇用期間を設定します。そのため、契約以外の業務内容や、契約の際に設定した雇用期間以外を依頼してしまうと契約違反になるのです。突発的な業務を依頼できる正社員やアルバイトとは異なっていますので、契約内容には注意しましょう。

派遣社員を雇用する流れ

派遣社員を雇用するといっても、どこにどのような流れで依頼すれば良いのでしょうか。派遣社員を雇用するまでの流れを解説していきます。

人材派遣会社に条件や要望を依頼する

人材派遣会社に求める人材や要望を依頼します。その際に、要望に合った求めている人材をしっかりと紹介してもらうために、下記4つのポイントを伝えましょう。

・募集背景
・就業開始時期と期間
・就業条件（シフトや勤務時間など）
・求めるスキル（資格や実務経験）

この4つのポイントを伝えることが重要となります。ただし、性別や年齢の指定は法令で禁止されていますので注意してください。

人材派遣会社から紹介を受ける

依頼した要望の条件に合った人材が見つかると、紹介の連絡が派遣会社からきます。履歴書の確認や事前面接などは禁止されていますので、内容をしっかりと確認して返答しましょう。なぜ、事前面接が禁止されているのかは後ほど詳しく解説します。

派遣社員との顔合わせ

派遣会社の担当者と同行もと、派遣社員と顔合わせやスキルの確認をします。職場見学も行ったり、ここで初めて派遣社員とのコミュニケーションを取ることが可能です。もし、要望に合わないと感じた場合には派遣会社に相談をし、同意を得れば採用を見送ることができます。

派遣契約を結んで受け入れ準備

派遣社員が決まったら人材派遣会社と契約を結び、派遣社員や社内のスタッフが働きやすいように、受け入れ準備を始めます。業務マニュアルやその他必要な物を揃え、社内での周知をするなど環境を整えておきましょう。

人材派遣を活用する際の注意点

人材派遣を活用する際に、注意して欲しい点がいくつかあります。派遣社員を雇用するうえで、ルールなどを理解していないと危険です。法律なども、関わってきますのでしっかりと解説していきましょう。

派遣期間は最長で原則3年

派遣社員を雇用するのに、通称「派遣3年ルール」というものがあります。これは、労働者派遣法内にも載っていて、有期雇用派遣社員は最大でも3年間しか雇用することができません。この3年という期間以上で同じ社員を雇用したい場合は、無期雇用派遣社員や正社員など雇用形態を切り替えましょう。ただし、60歳を超えている派遣社員の場合は、この派遣3年ルールは適用されません。

事前面接の禁止

派遣社員は、正社員やアルバイトなどのような事前面接は禁止されています。これも、労働者派遣法に載っていて、他にも履歴書の提出や適性検査も禁止です。そのため、派遣会社が雇用主としての責任を負い、企業側は業務の指示命令のみを行うことになります。

派遣を活用できない業種がある

派遣社員を活用できない業種があり、正しくは「適用除外業務」と言います。事故発生の警備をするような業務が禁止となっています。重要器物を運搬するような、現金輸送なども警備業務にあたるでしょう。具体的には、下記の5つが禁止となっていますので注意が必要です。

・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・医療関連業務
・士業

もし、上記の禁止業務に派遣社員を従事させた場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」のような、罰則や罰金がかかります。法令違反とならないように、充分に理解し気をつけましょう。

即戦力を求める企業にオススメの人材派遣会社3選

人材派遣について一通り分かったところで、最後に人材派遣会社をご紹介しましょう。人材派遣会社によって得意な業界や職種がありますので、企業が求めている人材を紹介してもらえるのか不安ですよね。特に、即戦力を求めている企業様も多いと思われますので、私がオススメしたい人材派遣会社を3つ厳選しました。是非参考にしてみてください。

①リクルートスタッフィング

https://www.r-staffing.co.jp
オススメの一つ目は、リクルートスタッフィングです。人材業界の大手となるリクルートが運営をしているサービスとなります。特に、人材派遣の中でも女性の登録者が多く、繊細な業務や根気のいるような業務をお願いしたい企業が多く依頼しているようです。また、リクルートスタッフィングは優良派遣事業者に認定されています。これは、リクルートとリクルートスタッフィングを通して派遣される派遣社員と企業側の3者の間で悩みや問題など無く働くことができているということです。
リクルートスタッフィングの強みはこちらです。

・総合人材サービスを実現するリクルートの「グループ力」
・他社にはない「高い適合性」
・高パフォーマンスを約束する「スタッフマネジメント」
・お客様の効率的な事業運営を約束する「提案力」

さらに、サポート体制もしっかりしていて担当スタッフやチャットボットといったサポートが充実しています。派遣スタッフに、在宅勤務用のパソコンや通信機器も貸出をしているようなので、多種多様な雇用形態が可能ですね。

②パソナグループ

https://www.pasonagroup.co.jp
オススメの二つ目はパソナグループです。パソナグループでは、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、人材派遣、アウトソーシング、HRコンサルティング、人材紹介など総合人材サービスとなっています。また、派遣スタッフの教育・研修を通じて企業様の即戦力となる最適な人材を紹介可能な企業です。
パソナグループの強みはこちらです。

・「Training」

充実した教育・研修制度と高いスタッフ満足度による安定就業

・「Matching」

企業・人材のニーズを満たす迅速で精度の高いマッチング

・「Total solution」

パソナグループの強み　人材活用を中心とするトータルサービス

パソナグループでは、即時紹介可能スタッフが約400,000名と取引企業は約35,000社となっています。充実した教育・研修制度でキャリアアップを実現し、即戦力となる人材をご紹介していただけるでしょう。

③マンパワーグループ

https://www.manpowergroup.jp
最後のオススメはマンパワーグループです。マンパワーグループは、日本で最初の人材派遣会社となっています。さらに、世界中に展開し世界最大級の総合人材派遣会社です。そのため、ITエンジニアの人材紹介を得意としていて、その他でも軽作業から介護、営業まで幅広く最適な人材を紹介可能となっています。
マンパワーグループの強みはこちらです。

・高いリクルーティング力

過去3年間の新規登録者数の増加率は業界平均を大きく上回る「+33%」
リクルーティングにも力を入れています

・日本全国どこでも対応可能

全国で「144の直営店」を運営
直営店だからこそできる連携によって日本全国の案件に対応します

・人事課題別に専門部隊を設置

多彩な職種の人材派遣・人材紹介をはじめ「採用・育成・業務委託」などのサービスを3つのブランドを軸に展開しています

・順法精神と高い企業倫理観

2015年から連続で優良派遣事業者に認定。また、世界で最も倫理的な企業の1社に10年以上連続で選出されています

・長年の営業実績

日本国内で派遣事業を開始して50年以上 長年の実績で蓄積したノウハウで様々な人事課題を解決します

さまざまな職種に精通した専門チームが、細かくサポートしてくれますので安心して利用できますね。

まとめ

以上が、人材派遣についてでしたが参考になりましたでしょうか。派遣社員を受け入れようとしている企業様は、最初はとても不安ですよね。どんなスタッフを紹介してもらえるのか、要望に合った人材が見つかるのか、不安要素はたくさんあるでしょう。しかし、そのような不安をカバーしてくれるのが上記でもご紹介した人材派遣会社です。「人材派遣」という仕組みや雇用形態をしっかりと理解し、人材派遣会社のサポートを受けていれば何も問題はないでしょう。
この記事を参考に、人材派遣を上手に活用していただければ幸いです。