FACT

従業員数300人以下の中小企業のご担当者のみご覧ください 2022年4月からパワハラ防止法義務化の対象に中小企業も加わります ファクトのメンタルヘルスサポート”医師疎通” 今ならサービス初期導入費0円 従業員数 300名以下の場合（1従業員数あたり）1ヶ月30,000円〜 労働訴訟の危機を回避

パワハラ防止法に対応できていないと？

厚生労働省から助言、指導、勧告
などを受けると法人名が公表され、
企業のブランディング・営業・人材確保
などに悪影響を及ぼすだけでなく、
場合によっては労働裁判等に
発展するリスクがあります。

医師疎通が選ばれる ３つの強み

  • 誰でも、いつでも、
    専門家に直接相談可能

    相談を受け取るのは、専門知識の無いアルバイトでも、一時受付をする
    オペレーターでもなく、いつでもメンタルヘルスの専門家です。

  • 訴訟などに発展した場合の
    リスクを低減

    「企業として、対策を最大限とっていた」と認められるかどうかを重要視したサービス内容になっています。

  • QRコードからアクセス可能

    24時間対応の相談窓口から、社内スタッフの相談を完全サポート。相談内容は全カウンセラーによるチェックの上、全員の意見を総合し回答させていただきます。問題を小さなうちから解決し、大きな問題にさせないことで、
    社内の安心やブランドイメージを守ります。

多くのご相談を受ける 3つの悩み

  • 法令自体
    よく分かっていない不安

    • 法令の義務化に関してよく分かっていない
    • 何をすればいいか分かっていない
    • 対策はしているが、十分か分からない

  • 部下からの相談に
    困っている…

    • 部下から相談を受けているが対応方法が
      分からない
    • 部下から相談を受けているが対応に手が
      回らない

  • 導入はしているが、
    使い切れているのか

    • 導入はしてみたが使い方が分からず、
      社内にも浸透していない
    • 導入はしてみたがスタッフが使っていない(使いこなせていない)

他社サービスとの比較

A社 B社 医師疎通
料金 初期費用5万円
月2万円～		 初期費用0円
相談1件2万円～		 初期費用なし
月3万円～
相談対応 専門知識のない
オペレーター		 専門家が都度個別対応 メンタルヘルス専門家の
医療法人が全面バックアップ
法人向けサポート 無し メールやTELで
バラついた対応		 人事部向けの
相談窓口をシステム化
従業員向けメール相談 フリーダイヤル 無し メールシステムで専門家に
直接相談可能
パワハラ防止対策 △ △ ◎

数値データによる信憑性

  • 労働裁判の解決金は、
    50万～500万が70％

    解決金のみでこの金額であるため、
    その他費用や
    労力コスト等を含めると
    そのリスクは計り知れない。

  • ハラスメントに関する
    認知が高まり、年々増加している。

    全国の労働相談コーナーに寄せられる
    「職場でのいじめ・嫌がらせ」の相談件数は
    年々増加し、
    平成19年から令和元年にかけて
    およそ3倍
    （28,000件→88,000件）。

実際に発生した パワハラ問題の事例紹介

  • 2019年 大阪府

    アミューズメント店を経営していた会社に勤務していた原告が、上司からの断続的なパワハラを受け、メンタル不全に陥り退職を余儀なくされ、辞職後に、メンタル不全により再就職ができなかった期間に対応する給与（休業損害）及び慰謝料等の損害賠償を求めた。会社側はパワハラを否定すると共に、退職後の再就職するまでの期間が長期化しているのは、原告固有の精神的な虚弱性に基づくものであるとして、損害賠償の減額（素因減額）がなされるべきであると争った。

  • 2021年 東京都

    大手物流企業で働いていた男性社員が、上司からの度重なるパワハラにより自殺。亡くなる前日には上司から叱責を受け、机の前で40分以上立たされていた。また、亡くなった男性は妻に対して日頃から「仕事量が多すぎる」などと話していた。
    会社は上司からのパワハラがあったことを認めた上で、それが自殺の原因の1つであったとみられるとして、遺族に謝罪をした。

メンタルヘルス導入の 成功事例

  1. 起

    A氏（49歳女性）は、一般事務にて入社。少々単純なミスが多く、コミュニケーションが極力少なくて済む部署に10年前に異動。2年前にX氏（43歳男性）が上司として着任。X氏は、海外経験を買われての中途入社で、エネルギッシュに溢れたリーダーシップタイプであった。

  2. 承

    はじめは、好意的に受け入れられていたX氏ではあったが、次第にパワハラ的言動が目立つようになり、A氏は職場で強い緊張を感じるように。
    肩こりなどがひどくなり整形外科に通うも診断結果は異常なし。この頃からミスがかなり目立ち始め、業務を減らし、事務分担を増やす配慮がなされる。しかし一向に体調は改善されず社内向けメンタルヘルスサービス窓口に相談。同時期に人事より「Aさんの同僚に聞いてみたところ、X氏のパワハラがAさんに集中している」との話が出てくる。

  3. 転

    今までの話を総合し、不眠の一員がパワハラにあるとメンタルヘルスサポーターは考え、人事には不自然でない形でA氏とX氏を分離、また管理職研修にパワハラを加えるとともに、X氏には個別で職場での言動を例に挙げて注意するように人事に助言。問題は解決するかに思われたが、Aさんからは「心理的圧迫は減ったが、X氏が開催する勉強会に参加できなくなるなど、置かれている不安が増して体調はあまりよくない」とのことだった。

  4. 結

    メンタルヘルスサポーターからAさんに、業務上の配慮が必要なため人事と協議することを伝え、人事には体調を理由に人事の管理下で業務量と内容を限定させて勤務させるようにアドバイス。その後はAさんの体調も回復し、事務部門にて通常業務に戻る。X氏のパワハラ的発言もその後問題になることもなく、Aさん以外から職場の不満や体調不良を訴えるものも出ていない。

サービス導入までの流れ

  1. お問い合わせ

    お問い合わせいただきましたら、担当者よりご連絡いたします。

  2. 詳細のご説明

    義務化に関する情報提供、サービス詳細のご説明を担当よりさせていただきます。

  3. 企業情報のご提出

    WEB上のフォーマットから企業情報をご提出いただきます。

  4. プランの決定

    最適なプランをお選びください。

  5. サービス開始

    システムアカウントの発行、従業員様の周知用のステッカーや研修動画等を納品し、月初からサービス開始です。

みなさまからの よくある質問

  • 本当に導入は必要ですか？

    2022年4月に全企業義務化となります。
    会社のブランディングと社内満足度向上・リスクヘッジのために、
    ぜひご導入ください

  • 本当にケアできるの？

    1人1人がいつでも気軽に専門家に直接相談できる仕組みとなります。
    間違いなく心のケアは可能です。

  • 導入後に何をすればいいの？

    従業員様へのシステムの周知徹底のみご協力お願いいたします。
    また、周知するためのサポートは整っております。